電子帳簿保存法改正に伴う、2024年1月からの電子取引データ保存の適正な準備はできていますか? NASを使ってシンプルな保存を!
2023-11-10
電子帳簿保存法改正により、2024年1月より電子取引データを規定の方法で保存しなければならなくなりました。
電子取引データとは、例えば
- メールで送受信した請求書
- オンラインサービスを利用した際にダウンロードできる領収証
- Webで購入した備品の明細のスクリーンショット(領収証が発行されない場合)
などを指します。
保存には、タイムスタンプ付与や改ざん防止のための履歴を残すシステムの利用などが求められます。
パソコンサポート キラクルでは、Synology社のNASを利用して電帳法に合致した運用をするご提案をしています。
NASはどこが良いの?
NASは以下の点が優れています。
- ユーザー毎にコストがかかるクラウドサービスと違い、ユーザー数に関係せず利用できるため、ランニングコストが非常に低い
- 事務所内など複数人の間でのファイルの共有が簡単にできる
- 事務所外でもVPN機器などを利用せずに簡単にファイルアクセスが可能
Synology社製NASではWORM(Write Once Read Many)機能による書き換え不可能な共有フォルダを利用することにより、電帳法に合わせた運用をすることが可能です。
Synology社ページ 「電子帳簿保存法改正に備えてSynology NASで保存する」
電帳法対応と同時に事務所内の効率化を図りませんか?
Synology製NASの導入には実績があるパソコンサポート キラクルへ遠慮なくお尋ねください。
改正適用日が迫っていますので、お早めに。